中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は４日、新型コロナウイルスに感染後、回復して隔離措置が解除され、職場復帰する際、雇用主は陰性証明やワクチン接種証明書を求めてはならず、各県市政府の衛生局が発行する「隔離治療解除通知書」で代替できると説明した。５日付自由時報が報じた。
指揮センターは、新型コロナ感染者の職場復帰について不適切な制限や不公平な待遇があれば、伝染病防治法に基づき、１万～15万台湾元（約４万～60万円）の罰金を科すと指摘した。
指揮センターによると、回復後も３～４カ月にわたり、検査で陽性が出ることがある。現行の規定では、隔離解除後６カ月間はワクチンを接種できない。
５月11日から７月２日までに新型コロナ感染が確認され、隔離を解除されたのは累計１万3,712人と、感染者の79.3％に上る。
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