経済部が５日発表したレポートによると、飲食業界でテイクアウトやデリバリーサービスを提供する業者の比率が５月時点で64.8％と、前年４月の57％から大幅に上昇した。新型コロナウイルスの防疫レベルが第３段階（レベル３）に引き上げられ、５月26日以降は全県市の飲食店で店内飲食禁止となり、テイクアウトやデリバリーサービスの導入が増えている。６日付自由時報が報じた。
業種別の５月時点の導入比率は、▽レストラン業、68.5％（前年４月は65％）、▽飲料店業、69.2％（57.5％）、▽ケータリング業、37.3％（20.4％）──だった。
政府関係者は、テイクアウトやデリバリーサービスを導入している業者は、５月売上高の落ち込みが小さく、店内飲食禁止による打撃を和らげていると指摘した。
