日本メディアの報道によると、麻生太郎副総理・財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻する「台湾有事」に触れ、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の「存立危機事態」に当たる可能性があるとの認識を示した。６日付自由時報などが報じた。
麻生副総理は「台湾で騒動になり、米軍が来る前に中国が入ってきて、あっという間に鎮圧して『中国の内政問題だ』と言われたら、世界はどう対応するのか」と指摘。「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べた。
麻生副総理はまた、香港に対する中国の強権的な統治に触れ「同じことが台湾で起きない保証はないと考えると、台湾の次は沖縄」と持論を展開した。
中央社電によると、台湾国防部のシンクタンク、国防安全研究院の舒孝煌・助理研究員は「日本が台湾海峡の安全にこれほど関心を持つのは、南シナ海から台湾海峡、台湾東部沖を通るルートが日本にとって経済、エネルギーを左右する海の命脈だからだ。台湾が陥落すれば、日本の海上エネルギー交通が断たれ、大きな影響を受ける」と述べた上で、日本が沖縄など南西諸島を守る上でも台湾海峡の安定が重要だとの認識を示した。
国防安全研究院・国防戦略資源研究所の蘇紫雲・所長は「日本の副総理による今回の発言は、日本が戦略的あいまいさから建設的な戦略の明確さに向かっていることを示すものだ」と指摘した。
