中華電信の新董事長である呂学錦氏は就任初日の20日、「当社は今後、ＬＴＥ（Long Term Evolution）技術の発展に力を注ぎ、新たなサービスを展開する」という方針を表明した。ＬＴＥは現在、世界の通信市場で経済部の推進するWiMAX（ワイマックス）と新世代４Ｇ（第４世代）ネットワーク技術で主流の座を争っており、通信業最大手の中華電信がＬＴＥ支持の姿勢を示したことは、今後域内WiMAX事業の発展に少なからぬ影響を及ぼすとみられる。21日付工商時報が報じた。

引き継ぎ式で賀陳旦前董事長（左）から社印を受け取る呂学錦新董事長（右）（20日＝中央社）

　呂董事長は今後の事業展開について、最優先業務として本業であるＩＣＴ（情報・通信に関連する技術の総称）事業と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に取り組むと語った。通信事業については、引き続き3.5Ｇサービスを展開するほか、ＬＴＥ推進の方針も明確にした。ただ、ＬＴＥサービス展開のタイムテーブルについては、「未定だ」と語った。

「ＬＴＥは世界的趨勢」

　世界の通信業界では、英ボーダフォン、米ＡＴ＆Ｔ、米ベライゾン・ワイヤレスがＬＴＥを採用しており、中国の中国移動通信（チャイナ・モバイル）も既に「ＬＴＥの発展に全力を尽くす」と宣言している。中華電信の石木標協理は、「世界的なモバイル通信市場の趨勢から見て、ＬＴＥへの支持表明は当然」と語った。ただし、「中華電信は、（WiMAXの普及に向け経済部工業局が推進する）『Ｍ（モバイル）台湾計画』にも関与しており、国家の発展への協力という立場から、今後WiMAX事業に参入する可能性もある」との考えも示した。

　域内大手キャリアでは、昨年７月に経済部が実施した競争入札でWiMAX事業権を落札した遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）はWiMAX支持、台湾大哥大（タイワン・モバイル）はまだ支持対象を明確にしていない。

　中華電信は、昨年のWiMAX事業権入札には参加したものの、入札金額が低く落選した。しかし市場の観測によると、中華電信の内部ではWiMAXの将来性に疑問の声が強く、入札価格を意図的に低く抑え、落選の結果も喜んだとされている。同社はこれまで、ベトナムなど東南アジアでWiMAX事業を推進する可能性を示唆しているが、これは最大株主である交通部への配慮だとみられている。

総経理制に移行へ

　呂董事長はまた、企業の所有権と経営権の区別を明確にするため、これまでのように董事長が総執行長（ＣＥＯ）を兼任せず、新ＣＥＯは今回副総経理から昇格した張暁東総経理が兼任すると表明した。これまで同社の経営は董事長が担ってきたが、今後は総経理主導の経営体制に移行するとみられる。呂董事長は、「株主側に立った出資者の役割を全力で果たし、張新総経理との間で政府の政策とコーポレートガバナンスのバランスを図っていきたい」と語った。ＣＥＯに就任する張新総経理は、海外支店での勤務経験があり、モバイル通信業務に長けているとされる。