ニュース その他分野 作成日:2021年7月7日_記事番号:T00097082
行政院主計総処が6日発表した5月の失業率は4.11%で、前月比0.47ポイント上昇し、2013年12月以来の過去7年半で最悪となった。5月11日より新型コロナウイルスの市中感染が拡大し、19日より全県市の防疫レベルが第3段階(レベル3)に引き上げられ、26日より飲食店の店内飲食が禁止となる中、消費者の外出自粛で、特にサービス業を中心に失業者が増えた。7日付経済日報などが報じた。
新型コロナの市中感染拡大を受け、通常より1週遅れの5月23~29日に調査が実施された。
5月の就業者数は1,139万8,000人で、前月比12万6,000人(1.09%)減少した。調査を開始した1978年以来で、過去最大の減少幅だった。うち、工業の就業者数は4万人減少し、サービス業は8万6,000人減少した。サービス業のうち、▽宿泊・飲食業、3万2,000人減少、▽小売・卸売業、2万4,000人減少、▽塾や幼稚園など教育業、1万2,000人減少──した。
5月の失業者数は48万9,000人で、前月比5万4,000人(12.35%)増加した。同月として過去最大の増加幅だった。
国勢普査(国勢調査)処の陳恵欣・副処長は、失業者の中には夜市(ナイトマーケット)の屋台や露店商など、職はあるが収入がない人も多く、規制緩和で営業を再開できれば、労働市場に復帰すると指摘した。
年齢別の失業率は、▽15~19歳、8.58%、▽20~24歳、12.58%、▽25~29歳、6.9%、▽30~34歳、3.8%、▽35~39歳、3.11%、▽40~44歳、2.98%、▽45~64歳、2.74%──だった。
5月の労働力率(生産年齢人口に占める労働力人口の割合)は58.82%で、前月比0.33ポイント下落した。5月の非労働力人口は832万2,000人と、6万2,000人(0.75%)増加した。雇用情勢の悪化を受け、一時的に学生や主婦・主夫が増えたとみられる。
労働時間減少が鮮明に
労働時間の調査では、会社の業績不振など「経済的理由」で、1週間の労働時間が35時間未満の就業者は79万2,000人と、前月比60万3,000人増加、前年同月比33万6,000人増加し、調査が始まった2019年1月以来で最多だった。
陳・副処長は、「減班休息」(景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む)の対象者や、パートタイマー、自営業、特定の雇用主がいない労働者などが含まれると説明した。
6月について陳・副処長は、新型コロナの防疫レベル3の影響に加え、大学などの卒業シーズンで新卒の求職者が増加することで、失業率は上昇すると予測した。
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