賃貸住宅情報サイト、「591房屋交易網」の調査によると、第２四半期に販売中の新築住宅物件数は343件、住宅戸数は２万413件で、ともに前期比21％減少した。政府の不動産投機抑制策に加え、新型コロナウイルスの市中感染拡大が主な要因だ。８日付経済日報が報じた。
物件見学者数は前期比43％減少した。特に台中市や高雄市は60％減で、北部は40％減少した。
県市別の物件数は、▽台北市、30件（前期比３％減）、▽新北市、45件（24％減）、▽桃園市、58件（15％減）、▽台中市、57件（34％減）、▽台南市、61件（34％減）、▽高雄市、52件（９％減）──と軒並み減少した。
新竹県市は、県市別で戸数が唯一増加し、前期比14％増の1,797戸だった。591房屋交易網は、新竹科学園区（竹科）のハイテク企業効果と指摘した。特に台湾高速鉄路（高鉄）新竹駅周辺の再開発エリアが人気だった。
新築住宅発売総額は前期比５％減の3,536億900万台湾元（約１兆4,000億円）だった。一方、原材料価格の上昇と労働者不足で、平均坪単価は前期比２％上昇した。
