労働部は７日、新型コロナウイルス打撃緩和策のうち、３つの措置の適用対象を拡大すると発表した。８日付工商時報などが伝えた。
まず、特定の雇用主がいない自営業者に対する生活補助の支給対象を2020年度の総所得が40万8,000台湾元（約160万円）未満の人にも拡大し、永久居留証を保有する外国人も申請できるようにする。登録期限は８月９日で、６万3,000人（うち永久居留証保有者622人）が恩恵を受ける見通しだ。
また、パート・アルバイトを対象にする１万元の補助金については、これまでは４月30日時点で就業保険に加入している必要があったが、４月の任意の１日間加入していれば申請できることになった。投保薪資（標準報酬月額）が２万3,100元以下であることが条件で、６万4,223人が新たに支給対象になる。
このほか、公的機関での時給労働の機会を提供する「安心即時上工計画」についても、永久居留証と就労許可を持つ外国人１万2,000人に適用対象を拡大する。
