中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）が７日発表した「2021年輸入脅威調査報告」によると今年、台湾企業にとって脅威となる輸入品の数は228品目で、輸入元の国・地域別に見ると、韓国が148品目（64.9％）と、初めて中国を上回り、最大比率を占めた。２位以下は▽中国、116品目、▽インド、83品目、▽日本、73品目──となった。８日付経済日報が報じた。
今回の報告書は、工総の会員企業を対象に行ったアンケート調査の結果を基に作成された。アンケートの回答期限は３月31日で、回収した回答数は88件だった。
脅威となる輸入品を製品別に見ると、鉄鋼関連製品が166品目（72.8％）で最大比率を占めた。今年初めに、米中貿易戦争と新型コロナウイルス感染症流行の影響で安価な鋼材が出回ったことが、台湾メーカーに脅威となったようだ。
ただ、中国鋼鉄（ＣＳＣ）の劉敏雄・業務副総経理は、（調査が行われた）年初は台湾市場で輸入品による影響が生じたが、現時点で域内の鉄鋼製品価格は国際的な相場を大きく下回っており、海外から台湾への輸出意欲は減退していると指摘した。
