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作成日：2008年8月22日_記事番号：T00009713
海洋深層水園区、進出企業は５年間免税へ
宜蘭県、花蓮県、台東県における海洋深層水産業の発展を推進する行政院経済建設委員会（経建会）は、「海洋深層水園区」の設置を「重大公共建設」、「重大工業施設」に認定して促進民間参与公共建設法（促参法）を適用し、５年間の営利事業所得税（法人税）免除など、租税および融資上の優遇措置を打ち出して企業誘致を促進したい考えだ。22日付工商時報が報じた。
経建会は昨年12月、経済部および行政院公共工程委員会（工程会）など関連部所に対し、速やかに促参法の改正を進めるよう要望した。観測によると経済部は既に法改正について初歩的な検討を終え、まもなく工程会に提出するとみられる。
「海洋深層水園区」開発が「重大公共建設」の認定を受ければ土地賃貸料の優遇と融資への協力を受けられ、「重大工業施設」と認められれば５年間の法人税免除をはじめとする租税優遇を受けられる。
ただ、海洋深層水産業関連の企業は規模が小さく、敷地面積５ヘクタール以上、投資額20億台湾元（約70億円）以上という「重大工業設施」認定の条件を満たせないとの懸念がある。しかし経済部では、この条件の引き下げも提案するとみられる。
