行政院会議（閣議）は21日、2009年度の中央政府総予算案を承認した。そのうち馬英九政権の公約でもあり、12項目のインフラ建設を推進する「愛台12建設プロジェクト」に対しては1,703億台湾元（約5,900億円）が計上された。内訳は、▽台湾全土の交通ネットワークを整備する「全島便捷交通網」、653億元▽「洪水防止・治水」、379億元▽ＩＴ（情報技術）化推進の「インテリジェント台湾計画」、242億元▽桃園空港周辺の包括的整備を推進する「桃園航空城」、14億元──など。22日付工商時報が報じた。
09年度総予算案では、歳入が前年比5.2％増の１兆7,052億元、歳出は同6.9％増の１兆8,300億元となっており、過去５年間で最大規模の歳出超過だ。工商時報では、「これは１年目は経済振興のために財政拡大策をとる新政府の方針」と分析している。歳出目的別では「教育・科学・文化支出」が3,430億元で全体の18.7％を占めトップ、「経済発展支出」は2,652億元で14.5％の第４位だったが、前年比509億元、23.8％増加しており、成長率ではトップとなった。
また、公共建設には前年比789億元、約57.9％増の2,151億元、科学技術関連には前年比9.2％増の1,008億元、弱者保護を目的とする低所得者層への補助、社会福祉の増進および医療衛生の強化には前年比300億元増の963億元を計上した。
