労働部の８日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は1,883社、対象者は２万1,133人で、１日の発表時から578社、7,507人増加した。世界金融危機の影響を受け、統計を開始した2009年１月以来で届け出企業数が最多だった。９日付経済日報などが報じた。
労働部は、１週当たりの実施企業数が昨年のピーク時の1,440社や、世界金融危機当時の903社を超えたと指摘した。昨年の対象者の最多は３万1,000人で、世界金融危機当時は23万人だった。労働部は、昨年や金融危機時は製造業の大企業が中心だったため、対象者数が多かった一方で、今年は宿泊・飲食業や卸売・小売業の小規模企業が中心で、実施企業数が多くなっていると指摘した。
宿泊・飲食業は492社・9,331人で、１日発表時から225社・5,157人増加と、対象者数が2.2倍に増加した。その他、▽卸売・小売業、481社・3,716人（160社・1,629人増）、▽旅行会社を含む支援サービス業、260社・1,480人（76社・354人増）、▽運輸・倉庫業、59社・1,945人（８社・728人増）──が大幅に増加した。新型コロナウイルスの市中感染拡大を受けた全県市の防疫レベル第３段階（レベル３）による外出自粛や店内飲食禁止などの影響を受けた。
