行政院は８日、企業が台湾に定着して投資を行うことを支援するため、中小企業に対する投資支援プラン「中小企業加速投資行動方案」の融資枠を1,000億台湾元（約3,900億円）、台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」の融資枠を500億元それぞれ増額し、制度を今年末まで継続運用することを決めた。経費は行政院国家発展基金（国発基金）で賄う。９日付工商時報が伝えた。
増額により、融資枠は累計で中小企業投資支援プランが2,000億元、台湾残留投資支援プランは1,300億元となる。いずれも銀行での手続き費用を補助する形で、補助期限は当初の５年が３年に短縮される。中小企業投資支援プランは当初、補助財源を中小企業発展基金で賄っていたが、同基金の余裕経費がないため、国発基金による支援に切り替える。
両プランは行政院が2019年、台湾への回帰投資を支援する「歓迎台商回台投資行動方案」（融資枠5,000億元）と共に「三大支援プラン」として導入したもので、中小企業投資支援プランと台湾残留投資支援プランは今年３月に融資枠が上限に達した。しかし、新型コロナウイルスの流行拡大で内需市場が冷え込み、国内投資が下半期の経済成長を支える重要な動力になるとの判断から融資枠の上積みを決めた。
