中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は８日、新型コロナウイルスの感染状況が安定していることを理由に、13日から一部業種で規制を緩和すると発表した。フィットネスジムも条件付きで営業再開が認められることとなったが、その条件の中に「運動器具を共用してはならない」との項目が含まれており、業界から「ジムを開けるなと言っているに等しい」と不満の声が上がっている。
フィットネス・総合格闘技ジム「成吉思汗健身倶楽部」の経営者で、インターネット上で「館長」の愛称で知られる著名人、陳之漢氏は、ジムの営業再開条件について「聞いた者全員の頭にクエスチョンマークが浮かんだ」と指摘した。「運動器具を共用せずに営業可能なフィットネスジムがあるとは思えない」と語り、もし営業を再開したジムがあれば、規定に違反しているということだと強調した。
また陳氏は、政府機関に問い合わせの電話をしたものの、どの部署からも明確な回答が得られず、中央政府と地方政府で異なる説明を受けたと明らかにした。
こうした状況を受けて劉孟奇・教育部次長（次官）は同日、共用が禁止される運動器具はヨガマットなど移動させることが可能なものを指すと指摘した。移動させることができない大型の器具については、両隣の器具を使用不可とし、十分な間隔を取った上で、１回使用するごとに消毒を行えば複数が交代で利用できると説明した。
フィットネスジムはほかに、▽実聯制（連絡先など最低限の個人情報を取得し、最大28日間保管）、▽マスクの常時着用、▽社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保──などの条件を満たせば営業可能となることが明らかとなった。
一方、フィットネス・インストラクターの業界団体、台北市健身教練職業工会の呂宇晟・理事長は、営業を再開してもトレーニングクラスの参加希望者は少ないとの見方を示した。
フィットネスジム利用者は運動により大量の汗をかくため、マスクが濡れて保護力が大幅に減退するほか、ジムの多くは地下室などに開設されているため、換気に問題があり、感染リスクが高いためだ。ネット上でも「怖くてジムには行けない」との声が聞かれる。呂・理事長は「業界全体が生き残れるかどうかの岐路に立たされている」との認識を示した。
