中国半導体大手の紫光集団は９日、債権者が北京市中級人民法院に破産を申し立てたと発表した。同社を巡っては昨年、社債が相次いで債務不履行に陥り、財務危機が表面化していた。11日付聯合報が伝えた。
紫光集団は「法律に従い、裁判所での司法審査に協力し、積極的に債務リスクの解決作業を進めたい」と説明した。
台湾の半導体業界は紫光集団が相次ぐ企業買収を繰り返し、債務が膨らんだと分析している。ただ、中国政府は政府系ファンドを通じ、半導体プロジェクトを支援しているため、経営破綻にはつながらないとみている。株主構成が変動することはあり得るが、武漢工場２期など推進中のプロジェクトにも影響はないとの見方が有力だ。
紫光集団は2015年末、台湾半導体業界にも触手を伸ばしたが失敗した。力成科技（パワーテック・テクノロジー、ＰＴＩ）、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）、南茂科技（チップモス・テクノロジーズ）に出資を計画したが、台湾経済部投資審議委員会（投審会）の認可が下りなかった。
台湾ＤＲＡＭ業界の父と呼ばれ、15年に華亜科技（イノテラ・メモリーズ）董事長、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）総経理から紫光集団に移籍し、執行副総経理を務めた経歴を持つ高啓全氏は記者団に対し、「何を聞きたいのかは知っているが、答えられない」と言葉少なだった。高氏は昨年10月、５年間の契約期間満了で紫光集団を離れた。
