ニュース
その他分野
作成日：2008年8月22日_記事番号：T00009717
勤労所得補助プラン、行政院が閣議決定
行政院は21日、物価上昇に対応し、９月から来年２月まで「勤労所得補助プラン」の導入を閣議決定した。低所得の約45万世帯を対象に135億台湾元（約468億円）の補助金を支給することが柱で、将来実施する「労働所得租税補助制度」のテストケースとなる。22日付経済日報が伝えた。
内政部の計画によると、補助金の支給対象は基本給による月収が１万7,200～２万5,000元の世帯で、補助金の最高額は月6,000元。
行政院はまた、2009年度の施政方針を閣議決定し、所得税、遺産税（相続税）、売上税などの税制改革や財源の多様化、租税制度の簡素化などを検討していくことを決めた。また、外国企業（海外進出台湾企業を含む）の台湾上場推進や国際競争力強化なども重点政策として盛り込まれた。
