コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）の６月連結売上高は、前年同月比6.27％減の203億2,100万台湾元（約800億円）だった。新型コロナウイルスの市中感染拡大に伴う防疫レベル第３段階（レベル３）での外出自粛が影響した。10日付工商時報が報じた。
セブン－イレブンは、防疫レベル３で台湾の小売事業は打撃を受けたものの、▽「クロネコ宅急便」の統一速達（プレジデント・トランスネット）、▽インターネット書店の博客来、▽フィリピンや上海セブン－イレブン──など投資事業の売上高が前年同月を上回り、打撃を緩和したと説明した。
セブン－イレブンの通信販売サイト「ｉ預購」では、冷凍食品や野菜セット、防疫グッズなどを販売しており、サイト全体の売上高が前年同月比40％成長した。
一方、全家便利商店（台湾ファミリーマート）は前年同月比13.5％減の63億1,000万元だった。
ファミマは、オンライン授業やテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）が続いたほか、店内イートインの利用停止などから、来店客数が大幅に減少したと指摘した。学校や工場区、駅構内など６月末までに休業した店舗は89店に達した。
通信販売は好調で、４月に開設した冷凍食品専用ネットショップ「好生凍生鮮集市」は注文数が３倍に成長した。
