行政院主計総処が12日発表した統計によると、５月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は４万2,863台湾元（約16万9,000円）で、前月比0.75％減少した。工業・サービス業の被雇用者数は前月比５万2,000人（0.64％）減少した。いずれも統計が始まった1980年以来で、５月として最大の減少幅だった。特に宿泊・飲食業は、経常性給与が4.68％減少、被雇用者数は１万8,000人（3.81％）減少、労働時間は14.8時間減少した。新型コロナウイルスの市中感染拡大、防疫レベル第３段階（レベル３）への引き上げに伴う外出自粛、店内飲食禁止などが直撃した。13日付経済日報などが報じた。

　５月の経常性給与は４万2,863元で、前月比0.75％減少、前年同月比1.83％増加した。

　工業は４万819元で前月比0.12％減少、うち製造業は４万690元で0.17％増加した。その中で、電子部品製造業は４万9,469元で0.08％増加、コンピューター電子製品・光学製品業は４万8,418元で0.02％増加した。

　サービス業は４万4,338元で前月比1.13％減少した。宿泊・飲食業は３万1,073元で4.68％減少、卸売・小売業は４万1,646元で1.6％減少した。旅行会社などを含む支援サービス業は３万4,639元で0.49％増加した。

製造業は微減

　工業・サービス業の５月末時点の被雇用者数は811万9,000人で、前月比５万2,000人減少、前年同月比６万人増加した。

　工業は340万1,000人で、前月比4,000人（0.11％）減少にとどまった。うち製造業が285万3,000人で1,000人減少、建設業が47万7,000人で3,000人減少した。世界景気の回復に支えられた。

　一方、サービス業は471万7,000人で、前月比４万9,000人（1.01％）減少した。宿泊・飲食業が47万7,000人で１万8,000人減少したほか、▽卸売・小売業は170万1,000人で１万3,000人減少、▽芸術娯楽・レジャーサービス業は６万4,000人で7,000人減少、▽支援サービス業は40万1,000人で2,000人減少、▽美容院などその他サービス業は10万6,000人で3,000人減少──した。

労働時間は増加

　５月の被雇用者の労働時間は、月平均166.3時間で前月比5.8時間増加、前年同月比2.8時間増加した。５月は前月に比べ営業日数が２日多かった。

　工業の労働時間は175.6時間で、うち製造業は177.5時間、前月比10.3時間増加した。

　サービス業は159.5時間で、うち卸売・小売業は158.2時間と前月比４時間増加した。一方、宿泊・飲食業は145.1時間で14.8時間減少した。

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