コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）は12日、台中市大肚区に建設中の多温度帯対応の物流センターに７億2,380万台湾元（約28億6,000万円）を追加投資すると発表した。電子商取引（ＥＣ）市場の先行きを好感し、荷物を出荷先別に自動で振り分ける装置を購入する。台中物流センターは2022～23年に稼働予定だ。13日付経済日報が報じた。
台湾ファミマは19年、台中物流センターの建設に16億9,700万元を投じることを董事会で決定した。土地取得を合わせた投資額は31億5,000万元。20年に着工した。
台中物流センターは約1,000店に鮮食（調理済み食品）などの商品を配送でき、ＥＣ荷物取り扱い能力は現在の３倍に拡大する見込みだ。
