企業などのシステムへのアクセスを強制的に制限して「身代金」を要求する「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃被害が増える中、昨年は台湾で少なくとも上場企業（店頭公開も含む）15社が被害を受けていたことが分かった。14日付聯合報などが消息筋の話として伝えた。
今年も宏碁（エイサー）、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）などが被害を受けているという。
特にクアンタは「REvil」というハッカーグループに設計図を盗まれた上、14億台湾元（約55億円）を要求されたという。
新竹科学園区で昨年被害を受けたある企業は、サーバー内のデータも暗号化されてしまい、やむなくロシア人を自称するハッカーと交渉を開始。交渉の結果、結局800ビットコイン（約2,870万円）を支払ったという。
行政院はこのほど発表した2020年の国家情報通信安全情勢報告で、ランサムウエアによる攻撃が常態化しており、今後は被害復旧に費やす時間をいかに短縮するかが課題になると指摘した。政府機関への昨年の情報セキュリティー事件は525件でうち68.8％が不正アクセスだった。
