財政部関務署は14日、インド、ベトナム、マレーシア、インドネシアから台湾に輸入されるセラミックタイルについて、一部メーカーにダンピング（不当廉売）があったとしながらも、調査対象期間に台湾の産業がダンピングによる影響は受けていないとして、暫定反ダンピング関税の適用を免除すると発表した。ダンピングを認定しながらも暫定反ダンピング関税の適用しないケースは初となる。15日付工商時報が伝えた。
今後は経済部が40日以内に最終的な被害調査を行い、財政部と経済部の関税税率審議グループで審議。遅くとも９月までに反ダンピング関税を適用するか否か最終判断が下される。
財政部は「アジア各国のコロナ感染拡大状況が悪化し、台湾のセラミックタイル産業への圧力が弱まっている」として、暫定反ダンピング関税を課す必要はないと判断した。
関務署は正常価格とダンピング価格の差であるダンピングマージン率をインド製が０～20.27％、ベトナム製が０～19.41％、マレーシア製が7.78％、インドネシア製が16.83％と認定した。
今回の決定について、業界団体の台湾陶瓷工業同業公会は「国内メーカーが認識している事実とはかけ離れており、抑止効果がなく、なすすべがない」と失望を表明した。
