台湾高速鉄路（高鉄）桃園駅正面に位置する商用地（10.7ヘクタール）の開発計画について交通部鉄道局はきょう15日、企業誘致説明会をオンライン方式で開催する。同用地の地上権存続期間は70年で、200億台湾元（約790億円）の投資が見込まれる。早ければ今月末に入札が公告される見通しだ。15日付経済日報が報じた。
入札が行われる用地は面積が広く、▽宿泊施設、▽会議・展示施設、▽飲食業、▽レジャー・娯楽業、▽百貨店業、▽金融サービス業、▽通信サービス業、▽運輸サービス業、▽旅行サービス業──など多様な商業施設の開発が可能だ。鉄道局は、各企業がコンソーシアム（共同事業体）を結成して入札することを歓迎している。
また、高鉄台中駅前用地（約16ヘクタール）における商業施設の開発計画については、生命保険大手の新光人寿保険（新光ライフ・インシュアランス）と百貨店大手の広三そごう百貨が投資申請を行い、第１段階の審査を終えた。６月末に予定されていた最優秀投資申請人の選定は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて７月末～８月初旬に延期となった。
