米下院外交委員会は15日、中国に対抗するため、米国の産業競争力や外交を強化することなどを柱とした包括的対中法案を賛成26、反対22で可決した。台湾の在米代表処の正式名称を「台北経済文化代表処（TECRO）」から「台湾代表処（ＴＲＯ）」に改称することを目指す「台湾外交見直し法案」も含まれており、台湾の在米代表処の待遇格上げに弾みが付きそうだ。中央社電が報じた。
「台湾外交見直し法案」には、台湾の在米代表処の正式名称を「台湾代表処」に変更することを目指し、米国務長官が台湾側と協議を開始することが盛り込まれている。
このほか、包括的対中法案には、▽台湾を米国のインド太平洋戦略の重要なパートナーとして、台湾の国際社会への意義ある参加を支援する、▽米台の経済・貿易関係を強化する──などの内容も盛り込まれた。
包括的対中法案は今後、下院全体で審議され、可決されれば、６月初めに対中法案を可決していた上院と協議を行う。両院で法案が通過すれば、バイデン大統領に送付され、大統領の署名により成立する。
