ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏は16日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の非公式首脳会議にテレビ会議方式で出席し、半導体サプライチェーンの在り方について、半導体不足に対抗し、各国が自給自足を進めることには否定的な考えを表明した。17日付工商時報が伝えた。
張氏は、台湾の新型コロナ感染対策について、人口2,300万人に対し、過去１年半の感染確認は約１万5,000人で、人口比は0.07％だったと説明した（16日＝中央社）
張氏は「時の流れを逆に戻そうとすれば、コスト上昇を招くのみならず、技術進歩の遅れを招く。多額の金銭と時間を費やしても、結局は十分な自給自足ができず、高コストのサプライチェーンになる」と持論を展開。「自由貿易システムに基づくサプライチェーンが最善だ」と強調した。名指しを避けてはいるが、半導体の国産化を進める米中を念頭に置いた発言とみられる。
張氏はまた、新型コロナウイルスの感染拡大について、「台湾はさらに多くのワクチンを必要としており、速やかに取得したい」と述べ、自国の必要量以上のワクチンを保有するＡＰＥＣ加盟国に支援を求めた。
