労働部の16日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は2,704社、対象者は３万1,980人で、８日の発表時から821社、１万847人増加した。届け出企業数は過去最多、対象者は新型コロナウイルス感染症流行が始まった昨年以来最多となった。17日付経済日報が報じた。
業種別で最も増加したのは宿泊・飲食業で、744社、１万4,814人と、８日発表より252社・5,483人増加した。観光客の減少により、ある大型観光ホテルは800人規模での実施を届け出た。
学者は、防疫レベル第３段階（レベル３）への引き上げから２カ月が経過し、店内飲食の禁止が続く中、飲食業は小規模、家族経営が多いため、運転資金が底をついたと分析した。
その他、外出自粛の影響を受け、▽卸売・小売業、664社、5,314人（８日発表時より183社・1,598人増加）、▽旅行会社を含む支援サービス業、381社、2,304人（121社・824人増加）、▽運輸・倉庫業、96社、2,516人（37社・571人増加）──などで大幅に増加した。
