柯文哲・台北市長が中央政府による新型コロナウイルス感染症ワクチン確保が遅れていることに関連し、今後台北市が独自に起債を行い、ワクチン調達に動く可能性を示唆した。しかし、実現性には疑問符も付く上、その後の発言も二転三転しており、市民の受け止めは冷ややかだ。
防疫レベル第３段階（レベル３）からレベル２に引き下げる可能性が高まる中、柯・市長は19日、26日以降はマスクを外して歌を歌うような、毎日安心して過ごせるという幻想は持たないようにと呼び掛けた（台北市政府リリースより）
聯合報（電子版）などによると、柯・市長はテレビ局のインタビューで「台北市がワクチンを購入する場合、２回分のワクチンが底を付いた後、独自に３回目のワクチンを購入する」「原則としてｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンを購入する。割高なワクチンを買うのは変異株に対応するためだ」などと発言。財源については「起債する」と説明した。
これに関連し、台北市の陳智菡・報道官は、コロナ対策として、80億台湾元（約310億円）の予算を組み、うちワクチン購入に40億元を充てるとしたが、現時点では検討段階だと付け加えた。
ただ、柯・市長の発言は二転三転。19日には「ワクチン購入のような事柄を台北市政府が処理するはずがない。衛生福利部傘下の国家衛生研究院（国衛院）が処理すべきことだ」とトーンダウン。「通常は国がちゃんとやれば、自分たちは要らない」などと矛先を再び中央に向けた。
