経済日報が資本金１億台湾元（約３億9,000万円）以下の中小企業を対象に７月１～12日に実施した調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大により減収となったと回答した企業は80.7％に上った。20日付経済日報が報じた。
このほか、▽受注が減少した、62.7％、▽従業員の労働時間が減少した、44％、▽生産ラインを停止した、10.1％──に上った。また、企業の4.7％が廃業した。
新型コロナ禍での対策別では、▽分散勤務、56.9％、▽テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）、38.2％、▽「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）、18.7％、▽人員削減・減給、13.5％、▽一時休業、9.4％──などだった。
新型コロナ終息後の方針については、▽現状維持、53％、▽規模縮小、27.2％、▽事業モデルの転換、10.8％、▽事業終了、3.1％──だった。
調査の有効回答は445件。業種別では製造業が30.6％で最多、卸売・小売業が15.3％だった。
