経済日報が中小企業を対象に新型コロナウイルス流行による影響についてアンケート調査を行った結果、蔡英文政権のコロナ対策に「とても不満だ」との回答が48.5％に上った。
また、防疫レベル第３段階（レベル３）の規制緩和については、反対（46.1％）が賛成（41.6％）を上回った。また、地域ごとに規制を緩和すべきかどうか聞いたところ、「地方政府が弾力的に緩和できるようにすべき」との回答は25.6％にとどまり、67.4％が台湾全土にわたる警戒維持を支持した。
一方、新型コロナワクチンの調達を企業、民間団体、地方政府にも認めることについては、「完全に賛成」（71.9％）、「やや賛成」（13.5％）と賛成論が合計85.4％に達した。また、93％が「海外のワクチンを優先的に調達し、台湾メーカーのワクチンは予備にすべきだ」と答えた。
台湾メーカーのワクチンの接種を希望するかどうか尋ねた質問では、「接種したくない」との回答が65.2％に達し、「接種したい」との回答は34.8％にとどまった。
