ノートパソコン受託生産世界３位、緯創資通（ウィストロン）の林建勲・共同総経理は20日の株主総会で、ノートＰＣの受注見通しは52週間（約１年）先まで立っており、2022年上半期まで楽観していると語った。新型コロナウイルス禍のオンライン学習向け教育用製品や、消費者向け製品の特需は１年以上続き、今は正常な水準に戻っているものの、経済活動の再開で、中小企業など法人向け需要が増大していると説明した。21日付工商時報などが報じた。

林憲銘・董事長（中）は20日、ハイテク業は新型コロナで打撃を受けるどころか、恩恵を受けたと指摘した（20日＝中央社）

　また林・共同総経理は、下半期にマイクロソフト（ＭＳ）の次期ＯＳ（基本ソフト）「Windows11」がリリースされ、消費者向けノートＰＣ需要が刺激されると予測した。

　一方で林・共同総経理は、半導体やパネルなどの部品の供給不足が最大の課題で、ウィストロンが手掛ける▽ＰＣ、▽モニター、▽サーバー──などの製品用部品の不足率は10～20％に上ると話した。下半期も部品不足は深刻で、解消する兆しがないと述べた。

車載向け、業績倍増へ

　沈慶尭・共同総経理は20日、電気自動車（ＥＶ）の普及に伴い、今年の車載向け売上高は倍増するとの見通しを示した。第４四半期に買収完了予定のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）傘下の高雄晶傑達光電科技（高雄オプトエレクトロニクス、ＫＯＥ）は含めていないと付け加えた。

　また沈・共同総経理は、ウィストロンは先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）、ＡＤＡＳに用いられるエレクトロニックコントロールユニット（ＥＣＵ、電子制御ユニット）やテレマティクスボックス（T－BOX）の受託生産を手掛けていると説明した。

　ウィストロンは中国の自動車メーカー３社以上に供給しているようだ。ジャパンディスプレイを通して、日本の大手自動車メーカーも顧客として期待できる。

インド工場、生産最大化へ

　沈・共同総経理は、昨年末に中国江蘇省の昆山工場を立訊精密工業（ラックスシェア・プレシジョン・インダストリー）に売却しており、スマートフォン事業の重心をインドに移し、今年はまず安定、次に量を追求すると述べた。昆山工場は、アップルのiPhone組み立ての主要拠点だった。

　今年スマホ量産を開始したインドの第２工場は、６月に現地従業員全員が１回目の新型コロナワクチンを接種し、７月から徐々に稼働を再開している。下半期に生産量を最大まで増やす目標だ。第３工場は９月末までに拡張工事が完了する予定だ。

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