経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した統計によると、外資・華僑（中国を除く）資本による上半期の対台湾投資認可件数は1,313件で前年同期比22.22％減少し、認可額は23億3,848万米ドルで、39.09％減少した。経済部は、新型コロナウイルス感染状況の見通しが不透明なほか、昨年上半期は風力発電関連の大型投資が多かったためと分析した。21日付工商時報が報じた。
外資・華僑資本による６月の対台湾投資の認可件数は233件で前年同月比７％減、認可額は３億5,161万米ドルで15％減だった。
中国資本による６月の対台湾投資認可件数は５件で前年同月比44％減、認可額は860万5,000米ドルで前年同月の４倍と、今年初めて前年同月を上回った。
一方、台湾資本による６月の対中国投資認可件数は26件で前年同月比16％減、認可額は４億1,992万米ドルで15％減だった。中国を除く海外投資認可件数は34件で26％減、認可額は27億米ドルで63％増だった。
