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日本電産と鴻海、EV向け合弁会社設立を検討/台湾


ニュース 自動車・二輪車 作成日:2021年7月22日_記事番号:T00097364

日本電産と鴻海、EV向け合弁会社設立を検討/台湾

 総合モーターメーカー最大手の日本電産は21日、▽鴻海科技集団、▽鴻海と自動車大手、裕隆集団の合弁会社で電気自動車(EV)のODM(相手先ブランドによる設計・生産)を手掛ける鴻華先進科技(フォックストロン・ビークル・テクノロジーズ)──との3者間で、合弁会社設立に向けた検討を行うことに合意したと発表した。台湾で2022年の設立を目指し、EV用トラクションモーターシステムや各種モーター関連製品などの開発、生産、販売を主要事業とする予定だ。

/date/2021/07/22/03e-axle_2.jpgE-Axle。日本電産は合弁会社設立について、異業種から自動車市場へ参入する顧客への本格的な販売開始につながる重要な取り組みだと説明した(鴻海リリースより)

 3者は今年末までに合弁会社設立の契約を締結することを目的に、フィージビリティ・スタディー(FS、事業化調査)と契約交渉を行う。

 日本電産とフォックストロンは、今年3月18日にEV駆動用システム開発の戦略提携に関する覚書(MOU)を交わし、日本電産のトラクションモーターシステム「E-Axle(イーアクスル)」を搭載した製品を世界の顧客に供給すべく、共同開発を続けてきた。

 日本電産は、次のステップとして供給体制の準備段階へ移行するため、合弁会社設立を検討するに至ったと指摘した。設立の目的は、鴻海とフォックストロンが持つ新たな市場や客先へと販売を拡大すること、鴻海とフォックストロンにとってはトラクションモーターやその他自動車用モーターの安定供給を確保することと説明した。