日米韓３カ国による外務次官級協議が21日、約４年ぶりに行われ、北朝鮮情勢などと並び、台湾情勢も議題に上った。
協議には日本の森健良・外務事務次官、シャーマン米国務副長官、韓国外務省の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）・外務第１次官が出席した。
22日付自由時報によると、シャーマン米国務副長官は共同記者会見で、「政治、経済などの分野で米台関係を強化していく。３カ国は台湾海峡の平和と安定の重要性、東シナ海、南シナ海の現状を一方的に変更することに一致して反対していくことを確認した」と述べた。
米国務省のプライス報道官によると、シャーマン米国務副長官は岸信夫防衛相とも会談し、双方は台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調した。
台湾外交部の欧江安・報道官は日米韓の次官級協議について、「強く歓迎し、心から感謝する」とした上で、「外交部は国際社会が台湾海峡の平和と安定を重視することを一貫して喜ばしく思う」とコメントした。
