行政院は22日、一般家庭の７月電気料金への夏季料金適用を取りやめると発表した。1,000万戸が対象となり、電気料金は１世帯最大600台湾元（約2,360円）減少する見込みだ。一方、使用量が1,000キロワット時（kWh）を超える大口顧客に対しては夏季料金を適用する。23日付工商時報が報じた。
新型コロナウイルスの防疫レベル第３段階（レベル３）で、テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）など家で過ごす時間が長く、夏季料金の適用取りやめで、家庭の負担を低減する（22日＝中央社）
大口顧客のうち、▽県市政府に登録された社会福祉施設、▽介護施設、▽授産施設、▽生命維持装置などを使用する障害者のいる家庭──の約１万3,000戸については、夏季料金を適用しない。
