米国務省は21日に発表した2021年度の投資環境報告で、台湾は「域内と世界の貿易、投資において重要な市場だ」とした上で、高度な熟練労働力を備えているほか、グローバルサプライチェーンの重要な一環、東アジアの運輸と積み替え輸送の中心的なハブ、先進的な研究開発（Ｒ＆Ｄ）の主要な拠点だと評価した。
報告は「台湾は半導体、第５世代（５Ｇ）移動通信システム、人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）などの新興技術の商品開発で先進的な研究開発能力を備えており、国際的な技術サプライチェーンで支配的な役割を果たしている」と指摘した。
報告はまた、台湾が積極的に外国直接投資（ＦＤＩ）の誘致に努めており、蔡英文政権は国内投資とＦＤＩで経済成長を刺激し、投資誘因を提供していると指摘。台湾当局は投資優遇策を取る一方、台湾の先端技術、製造業、研究開発における能力を活用しようとしていると評価した。
