米上院軍事委員会は22日、2022年国防授権法案（ＮＤＡＡ）を可決した。法案は総額7,779億米ドルで、中国が一方的に台湾海峡の現状を変更することを阻止するに足りる能力を米国が維持するよう求める一方、米台による防衛協力強化の可能性を検討するとしている。中央社電が伝えた。
法案全文は明らかになっていないが、概要によると、米台防衛協力の強化、米州兵と台湾による協力の可能性と妥当性について、米政府に議会での報告を求める内容が盛り込まれている。また、米国防長官に台湾の非対称防衛能力に対する評価と台湾の防衛能力向上に向けた計画の提出を求めている。
中国が台湾侵略の野心を見せていることについては、「中国が台湾に対し既成事実をつくることを阻止するに足りる能力を米軍が維持し、北京による一方的な現状変更を阻止することが米国の政策だ」と明記した。
下院版の国防授権法案は28、29の両日、下院軍事委員会で審議され、９月１日の採決を経て、下院本会議で採決される。上下両院の法案が異なる場合には、両院協議会で調整を行い、上下両院でそれぞれ可決後、大統領の署名で発効する。
