政治大学選挙研究センターが20日発表した世論調査によると、自分を「台湾人」と考える人の割合は63.3％と、前年の調査から１ポイント低下したものの、1992年の調査開始以来で２番目の高水準だった。インターネットメディア、新頭殼（ニュートーク）が伝えた。
「私は中国人」と考える人の割合は2.7％で、前年の調査から0.5ポイント下落し、初めて３％を割り込んだ。「台湾人でもあり、中国人でもある」と考える人の割合は31.4％で、1.5ポイント上昇した。
統一・独立に対する立場では、「独立傾向」が0.3ポイント上昇の25.8％で、1994年の調査開始以来の最高を更新した。その他▽「現状維持で将来的に決定」、28.2％、▽「永遠に現状維持」、27.5％、▽「できるだけ早く独立」、5.6％、▽「できるだけ早く統一」は1.5％──だった。
支持政党では、民進党は31.4％で2.6ポイント低下、国民党は18.7％で1.7ポイント上昇した。支持政党なしまたは無回答は44.4％で3.5ポイント上昇した。
調査は台湾域内（金門、馬祖地区を除く）の成人（20歳以上）を対象に電話アンケート方式で実施された。今年度調査の有効回答数は4,717件。
