《ワイズ横丁》コロナ禍の消費者トラブル、仲裁業務の一時停止で膠着／台湾

　台北市では５月15日に新型コロナウイルスの市中感染拡大で防疫レベルが第３段階（レベル３）に引き上げられて以降、各種規制の実施に伴う消費者トラブルが増えているようだ。市の仲裁機関も仲裁業務を一時停止していたため、膠着状態に陥るケースが出現している。

ビデオ会議方式の調停は、パソコンやスマートフォンなどを使い、どこからでも参加できる（台北市政府法務局リリースより）

　台北政府市法務局は５月17日、防疫レベル３への引き上げを受け、消費生活に関する対面での相談・調停を一時停止し、オンライン方式で申し立てを受け付けると発表した。

　台北市政府法務局の統計によると、防疫レベル３への引き上げ以降、６月末までのオンラインによる消費トラブルに関する申し立て件数は、インターネットショッピング関連が353件、オンラインゲームの226件、デリバリーサービスの205件だった。

　一方、フィットネスジム関連の消費トラブル申し立ては60件余りに上っている。ある市民はジムが閉鎖した後も２カ月連続で自動的にクレジットカードによる会費の支払いが行われ、補償されていないと不満を述べた。

　台北市の楊麗萍・主任消費者保護官（消保官）は、フィットネスジムでのトラブルについて、名前が知られていない業者の場合、ルールを無視して会費を取り続けるケースが少なくないと指摘。現在、台北市政府体育局が対処しており、疑念のある消費者は申し立てが可能と説明した。

　また、５月に挙式を予定していた男性は、防疫レベル３の延長が決まったことを受けて式を取りやめた。しかし、未撮影の結婚写真費用については既に支払い済みで、不可抗力の理由によるキャンセルにもかかわらず業者に返金を拒否されたそうだ。新型コロナの市中感染拡大で、法務局での調停・仲裁業務が一時停止され、対応に頭を抱えた。

　楊・主任消保官は、消費者側はマスクをして撮影ができるはずがないと考えるが、業者は屋外での撮影なら問題はなく、キャンセルは消費者の自己理由と考える可能性があり、双方の間で認識に相違が生じる場合があると指摘。このため最終的には契約内容を基に和解を図ることになるそうだ。

　台北市政府法務局は、停止していた調停業務を７月５日よりビデオ会議方式で再開しているが、問い合わせを行った260件余りのうち、ビデオ会議を希望したのは70件にとどまっている。