経済部は23日、洋上（オフショア）風力発電の第３段階となるブロック開発に向けた申請要項を発表した。申請資格、必要書類などに加え、開発を認めない区域の範囲が明示された。25日付経済日報などが伝えた。
開発が認められないのは、行政院環境保護署（環保署）が定める▽飲用水の水源水質保護区、▽土壌汚染管制区、▽地下水汚染管制区──、行政院農業委員会（農委会）漁業署が定める▽定置漁業権区、▽水産動植物繁殖保育区、▽人工魚礁禁漁区および保護礁区、▽北方三島漁場（棉花嶼、花瓶嶼、彭佳嶼周辺）、▽南北航路の各海域──。
また、参入条件としては、１件当たりの発電容量が最低100メガワット、１平方キロメートル当たりの発電容量が５メガワット以上とすることなどが盛り込まれた。
経済部は参入希望業者による申請の受付を開始した。今月30日までには財務、技術能力、地場産業との関連性などの業者選定基準も発表される。今後は毎年1.5ギガワットの洋上風力発電枠で参入業者を募り、10年間で発電容量15ギガワットの達成を目指す。
一方、26日付工商時報によれば、経済部は2022年第３四半期までに開発業者６社を決定したい構えで、これまでに住友商事、仏トタル、シェルなどの複数企業が参入意欲を示していると伝えられている。
