総合不動産サービス大手、仲量聯行（ジョーンズラングラサール台湾、ＪＬＬ台湾）の26日発表によると、北部の倉庫賃料は過去５年で50％以上上昇した。趙正義・董事総経理は、新型コロナウイルス感染症流行の影響でインターネットショッピングを利用する消費者が増加し、物流倉庫とコールドチェーン（低温物流）の需要が急拡大していると指摘した。27日付工商時報が報じた。
経済部の統計によると、過去10年の電子商取引（ＥＣ）産業の生産額の年平均成長率（ＣＡＧＲ）は8.2％と、その他の小売り業を大きく上回った。ＥＣ産業と密接な関係にある物流産業は80％が桃園市に集中している。趙・董事総経理は、桃園市の現在の倉庫賃料は１坪当たり月400～600台湾元（約1,570～2,360円）、高規格の物流センターの場合は600元以上と、５年前の一般的な倉庫の賃料300～400元から50％以上上昇したと説明した。
またＪＬＬ台湾によると、過去３年の物流倉庫物件の取引のうち、投資用に購入した企業は55％で、自社用の購入45％を上回った。長期的かつ安定した収益が見込めることなどから、生命保険会社や外資企業の投資が増加している。
