労働部の26日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は3,679社、対象者は４万4,973人で、16日の発表時から975社、１万2,993人増加した。前回発表に続き、届け出企業数は過去最多を更新し、対象者は新型コロナウイルス感染症流行が始まった昨年以来で最多となった。27日付工商時報が報じた。
業種別では、宿泊・飲食業が1,004社、２万1,240人（16日発表時より260社・6,426人増加）で最多だった。卸売・小売業は919社、7,328人（225社・2,014人増加）、旅行会社を含む支援サービス業は489社、3,011人（108社・707人増加）だった。いずれも新型コロナの市中感染拡大に伴う外出制限で打撃を受けた。
県市別では、▽台北市、621社・１万670人、▽新北市、733社・7,235人、▽台中市、398社・5,187人──の順だった。宿泊・飲食業は都市部に集中しており、６直轄市での減班休息の実施が多かった。
労働部の黄維琛・労働条件就業平等司長は、きょう27日から防疫レベルが第２段階（レベル２）へ引き下げられ、飲食業の店内飲食が徐々に解禁され、状況は改善していくと予想した。
