米上院外交委員会は28日、台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会、世界保健総会（ＷＨＡ）でオブザーバーの資格を再び認められるよう、国務長官に台湾の支援を求める法案を全会一致で可決した。同様の法案は３月に下院外交委員会でも成立しており、今後いずれかの法案が下院、上院で可決され、大統領による署名で発効する見通しだ。中央社電が報じた。
上院外交委員会が可決した法案では国務長官に対し、台湾のオブザーバー参加が認められない場合、ＷＨＯ総会閉会後に、台湾への支援計画についてどのような変更や改善を行ったかの報告を義務付けている。
台湾は2009年にいったんＷＨＯ総会にオブザーバーとして出席することが認められたが、蔡英文政権発足後の17年からは招待を受けていない。
米上院は同日、22会計年度（21年10月～22年９月）の国務省および対外活動に関する約622億米ドル規模の歳出予算案を可決した。同案には行政機関が台湾を中国の一部とする地図の制作、購入、展示に支出することを禁じる修正案が盛り込まれた。
