内政部が29日発表した統計によると、2020年末の低電力使用住宅（11～12月の平均電力使用量が60キロワット＝kw以下、いわゆる空き家）は87万6,000戸で、個人、法人名義での住宅所有戸数に占める割合は11.94％だった。内政部関係者は、過去の財政部の税籍調査でも台湾の空き家の割合は10～12％で推移していると指摘した。30日付経済日報などが報じた。
個人名義で所有される住宅687万4,000戸のうち、空き家は74万2,000戸で10.79％を占めた。法人名義では46万3,000戸のうち、空き家は13万4,000戸（28.95％）だった。
１名義で１～３戸所有している者の住宅所有戸数は655万5,000戸で、うち空き家は69万3,000戸だった。４～９戸所有の場合は42万戸で、うち空き家は７万2,000戸だった。10戸以上所有は36万3,000戸で、うち空室は11万1,000戸だった。
