行政院の羅秉成・報道官は29日、新型コロナウイルス打撃緩和策第５弾を検討していると明らかにした。個人負担額1,000台湾元（約3,900円）で５倍の消費が可能な振興券「五倍券」を計画しており、早ければ９月にも発行するようだ。30日付工商時報が報じた。
五倍券の予算は約1,000億元を想定しているという。これまでの新型コロナ打撃緩和策の特別予算は1,605億元が未消化となっている。
政府関係者は、約1,000億元の予算であれば、行政院主計総処が受け入れられる規模だが、最終的な予算規模は国家発展委員会（国発会）が新型コロナ打撃緩和策全体の予算をどのように配分するかによって決まると指摘した。
五倍券の適用範囲は、昨年下半期に発行した、個人負担額の３倍の消費が可能な振興券、いわゆる「三倍券」と同様、▽飲食店、▽夜市（ナイトマーケット）、▽百貨店などの小売店、▽観光、▽宿泊、▽芸術・文化イベント──など大半の業種を対象とするようだが、電子商取引（ＥＣ）サイトなど一部業種は対象外にするとみられる。
