経済部統計処が29日発表した統計によると、2020年に台湾企業の41.8％が中国・香港から生産ラインを移転したことが分かった。うち、生産ラインを拡充する企業は74.2％が台湾に移転し、35.5％が東南アジア諸国連合（ASEAN）に移転した。新設する企業は20％が台湾に移転し、73.3％がASEANに移転した。30日付工商時報が報じた。
米中貿易戦争を受けてサプライチェーンの再編が進み、中国・香港からの移転が加速している。
台湾資本による20年海外投資額のうち中国向けは33.3％で、11年の79.5％から大きく減少した。
輸出を主とする台湾企業のうち、20年に海外生産・調達を行った企業は28.3％と、17年から1.1ポイント上昇した。うち、中国や香港での生産は45.5％と、17年比で2.7ポイント下落した。一方、ASEANは1.3ポイント上昇し2.9％と過去最高だった。
