行政院主計総処は30日、第２四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率速報値は前年同期比7.47％と発表した。従来予想の6.93％を0.54ポイント上回った。主計総処は、新型コロナウイルス感染拡大により個人消費が打撃を受けたが、世界の需要が回復し、輸出や投資が予想以上によかったと説明した。31日付工商時報が報じた。
第２四半期のモノの輸出の成長率は37.35％だった。電子部品が31.09％、情報通信技術（ＩＣＴ）・オーディオ・ビジュアル（ＡＶ）製品が28.74％、機械が27.44％と高い伸びを見せた。
民間と政府による投資を合わせた資本形成（域内投資）の成長率は8.58％だった。企業の工場拡張や第５世代移動通信（５Ｇ）、クリーンエネルギー関連のインフラ建設が貢献した。
個人消費の成長率はマイナス0.41％で、６月時点の予測2.85％を3.26ポイント下回った。域内個人消費の成長率はマイナス0.55％で、統計を開始した2011年以降で初めてマイナスとなった。５月中旬に防疫レベルが第３段階（レベル３）に引き上げられたことによる飲食店の店内飲食禁止などの規制強化や外出自粛で、飲食、旅行、教育関連の消費が落ち込んだ。
