６直轄市の市政府地政局が発表した７月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記件数）は、前月比29.7％減、前年同月比25.4％減の１万7,591件で、過去４年の同月で最低だった。台湾房屋趨勢中心の張旭嵐・執行長は、新型コロナウイルスの感染状況が最も深刻だった６月に、消費者が内見や購入を控えたことで売買移転件数が減少したことや、土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の７月１日改正前の５～６月初旬にかけて駆け込みで取引件数が急増したことなどから、７月の売買移転件数の減少が際立ったと説明した。３日付経済日報が報じた。
直轄市別では、新北市が4,460件で最多だった。次いで、▽桃園市、3,011件、▽高雄市、2,981件、▽台中市、2,657件、▽台南市、2,545件、▽台北市、1,937件──となった。
６直轄市の１～７月の建物売買移転件数は前年同期比15.4％増の15万1,000件で、過去８年で最高だった。
信義房屋の曽敬徳・不動産企研室専案経理は、不動産契約件数は７月下旬から大きく回復したが、これが建物売買移転件数に反映されるのは９月だと予測した。
