労働部の２日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は4,388社、対象者は５万6,687人で、26日の発表時から709社、１万1,714人増加した。届け出企業数は、前回発表に続き、過去最多を更新して4,000社を突破した。対象者は新型コロナウイルス感染症の流行が始まった昨年以来で最多だった。３日付工商時報などが報じた。
業種別では、宿泊・飲食業が1,187社、２万6,482人（26日発表時より183社・5,242人増加）で最多で、続いて卸売・小売業1,120社、8,962人（201社・1,634人増加）、旅行会社を含む支援サービス業は571社、3,643人（82社・632人増加）の順に多かった。いずれも新型コロナの防疫措置のための規制に関連する業種だ。
運輸・倉庫業は、164社、6,221人（23社・2,890人増加）で対象者数が大幅増加した。新型コロナウイルスの市中感染拡大を受けた防疫措置によって、航空会社が減班休息を実施したほか、一部の高速バスや路線バスが運行本数を減少したことから、運転手や作業員の労働時間が短縮したためだ。
県市別では、台北市が896社、１万5,289人（275社・4,619人増加）で最も多かった。次いで▽新北市、835社・１万327人（102社・3,092人増加）、▽高雄市、509社・5,077人（98社・774人増加）──の順だった。
