大陸委員会（陸委会）はこのほど、重要技術および人材の中国への流出を防ぐことを目的とし、台湾地区と大陸地区の人民関係条例（両岸人民関係条例）第９条と第91条を改正すると予告した。今後、一定水準の補助を受けている個人や民間団体、法人、機関の構成員で、国家の中核技術に関わる人物が中国を訪れる際は、審査を受けて許可を取得することが義務付けられる。許可を得ず訪中した場合は100万台湾元（約390万円）以上、1,000万元以下の罰金が科される。３日付自由時報が報じた。
改正案によると、▽国防、▽外交、▽科学技術、▽情報、▽大陸（中国）事務、▽その他──に関連する政府機関からの委託を受けて国家の安全や利益、機密に関わる業務に従事する個人、民間団体、法人、機関の構成員も訪中に際して審査、許可が必要となる。
業務の委託契約や補助支給の終了後、または関連企業や機関を離職後３年未満の者が中国を訪れる場合も審査、許可が必要となる。
また中国から帰台した際にも報告が義務付けられ、これを怠った場合は、２万元以上、10万元以下の罰金が科せられる。
現行規定では、政府関係者や県市長などの訪中にのみ許可が必要となっている。
