公平交易委員会（公平会、公取委に相当）は４日、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）と亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）が第５世代移動通信（５Ｇ）の3.5ギガヘルツ（GHz）周波数帯とネットワークを共有する計画を条件付きで承認した。５日付経済日報が伝えた。
条件は▽両社はモバイル通信サービスの料金、顧客・財務情報の管理などに関して共同経営、委託経営、協議、情報交換などを行ってはならない、▽両社は提携開始日から５年間、毎年７月１日までに監査チームの組織図、構成員の名簿、議事録などを公平会に提出する──の２点。
遠伝は、亜太電信が早期に自社の５Ｇサービスを提供できるよう、できるだけ早く同社との提携を開始すると表明した。
両社の提携計画によると、亜太電信は遠伝が3.5ギガヘルツ帯を落札した際の費用の９分の２を負担し、負担割合に相当するネットワーク容量を使用する権利を獲得する。さらに、第２段階では遠伝が亜太電信の増資を引き受け、50億台湾元（約200億円）を出資し、持ち株比率11.58％で亜太電信の２位株主となる。その後はさらに株式を追加取得し、鴻海精密工業と並ぶ筆頭株主になる計画だ。
