米国務省は４日、台湾に対する総額７億5,000万米ドルの武器の売却案を決定し、米議会に通知したと発表した。台湾への武器売却の決定はバイデン政権発足後初めて。台湾の国防部によると、米国議会での手続きを経て１カ月後に決定が有効となる見通しだ。中央社電が伝えた。
台湾の外交部は５日、米国から武器売却について正式に通知を受け取ったと発表した。
米国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、今回台湾に売却されるのは▽M109A6自走榴弾砲（通称・パラディン）、40基、▽M992A2野戦弾薬補給車、20台、▽先進野戦砲兵戦術情報システム（AFATDS）──など。
ＤＳＣＡは、今回の武器売却は台湾関係法に基づくもので、台湾軍を現代化し、信頼性の高い防衛能力保持を可能にすると説明した上で、米国の国家、経済、安全面での利益に合致すると指摘した。また、台湾の安全と地域内の▽政治的安定、▽軍事バランスの均衡、▽経済発展──に貢献すると強調した。
