台中市政府の10日発表によると、経済部主導の投資台湾事務所（インベスト台湾）が実施している「歓迎台商回台投資行動方案」、「根留台湾企業加速投資行動方案」、「中小企業加速投資行動方案」を合わせた三大投資支援プランの適用が認められ、台中市内に投資する企業は７月30日までで199社と、全体の20.9％を占め、全県市で最多だった。投資額は合計2,237億台湾元（約8,900億円）で、３～５年以内に雇用が１万6,700件創出される見込みだ。11日付工商時報が報じた。
昨年から今年５月までの全県市での工場の新規登記件数は１万2,269件で、台中市は2,782件を占めた。メモリー大手の台湾美光記憶体（マイクロン・メモリー台湾）やスマートフォン向け光学レンズ最大手の大立光電（ラーガン・プレシジョン）など大手メーカーを含む。
台中市は、第２四半期は三大投資支援プランの投資企業や工場の新規登記件数のほか、▽会社登記の増加件数、▽会社登記の資本金の伸び率、▽商業登記の増加件数、▽商業登記の資本金の伸び率、▽未登記工場の特定登記承認件数──も６直轄市で最多だった。
台中市政府経済発展局の張峯源・局長は▽半導体市場の好調、▽電気自動車（ＥＶ）産業の発展、▽米中貿易戦争に伴う台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資の増加──などに加え、▽台中市の人口増加、▽活発な不動産取引、▽都市交通システム（ＭＲＴ）の発達、▽外資の追加投資──などが背景にあると指摘した。
